2013-05-10 第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
最終的には物価関係閣僚会議を経て経済産業大臣の名前で認可を行うわけでありますが、そういうプロセスを通じまして、最大限の経営効率化が図られているかどうか、その辺りを厳正に確認をしてまいっておるところでございます。
最終的には物価関係閣僚会議を経て経済産業大臣の名前で認可を行うわけでありますが、そういうプロセスを通じまして、最大限の経営効率化が図られているかどうか、その辺りを厳正に確認をしてまいっておるところでございます。
そういう中で、最終的に値上げを認可するのはもちろん経済産業大臣でありますけれども、森大臣がうんと言わなければ、これは物価関係閣僚会議を開くことができないという仕組みになっております。 昨年、思い起こせば、夏の時期に、東京電力が家庭用電気料金の値上げをやりました。
やはり、総原価主義ということをこれからも物価関係閣僚会議からも条件をつけて、タクシーの料金の改定の仕方をこれから検証していくというお話も報道等で聞いておりますが、大臣、だれがこの規制緩和でメリットがあったのか。
いわゆる物価に関する認可料金については物価関係閣僚会議に付議を行うということになっておりますけれども、この事業者間の接続料は物価関係閣僚会議に付議することとなっておりますか。
そのほかに我々の物価関係閣僚会議でございまして、これは公共料金の審査をして決定をする段階でございまして、三つの機関でそれぞれに目的を持ってやっておりまして、今御提案と申しますかお話のございましたのは、私どもとしてはそうした三つの機関のフル活用によって何とかやっていきたい。
ただ、先生、先ほど多くの機関のお名前を挙げられましたが、物価に直接関係しておりますのは、まず第一に物価関係閣僚会議というのがございますが、これは実は公共料金等の値上げを関係各省で決裁するためのものでございまして、一月に一遍ぐらい開いたり、あるいは持ち回りで決裁という活動を続けております。これは総理は入っておりません。十四閣僚だったと記憶いたしております。
物価に関する団体は幾つかございまして、物価関係閣僚会議というのは昔からやっております。これはただし公共料金等の改定のときにいろいろ動いております。また、民間の方ということで、東大名誉教授の隅谷先生を中心とした物価安定政策会議というのがございまして、これまた年に一回総会をし、政策部会という名前のもとに毎月作業をいたしております。
先生も先刻よく御存じのように、物価問題には機関が今三つございまして、公共料金を中心とした物価関係閣僚会議というのをずっとやっております。これは一年間に毎月のように会合かまたは持ち回りで各公共料金の決定をいたしておりまして、十四閣僚が入っております。
先ほどの話から、あした物価関係閣僚会議が開かれる、その中で当然河本大臣は、そうした国民生活の場から発言をしていただけるのじゃないかというふうに私は期待をしているわけですけれども、大臣の考えを伺っておきたいと思います。
○河本国務大臣 あす物価関係閣僚会議がございまして、国鉄問題を議論をいたしますが、私は今回の値上げは万やむを得ない、こう思っております。
○政府委員（杉浦喬也君） 答申がございましてから従来の例でございますと五日ないし一週間ぐらい置きまして、物価関係閣僚会議、これに付議をいたします。それによりまして認可をするということでございますので、まだ日にちは決めておるわけではございませんが、今月中のなお一週間後ぐらいをめどに考えておる次第でございます。
物価関係閣僚会議の当面の物価対策について発表されましたあの文章を見ましても、特に個別物資対策等々の部分を読みますと、「きめ細かく調査、監視し、」とか「価格動向を注視し、」とか、調査、監視という言葉等々が大変多く出てくるわけであります。
けさの閣議で、私も、この間の物価関係閣僚会議の決定を見ました総合物価対策、これを御報告いたしましたところ、総理から、もう大変重要な場面である、正念場である、だから、まずインフレをこの際収束させることに——インフレの傾向がだんだん出ておりますか、これを鎮静化することにひとつ内閣挙げて取り組もうじゃないか。
そこで、これらを極力抑える、こういうことを前提にいたしまして、この改定案の審議とともに、そういう重要な局面でございまするので、従来もやってまいりました総合物価対策をさらに強化する、これが本日の物価関係閣僚会議の主題でございます。
○国務大臣（正示啓次郎君） まだ、きょう夕刻に懸案の電力、ガスの料金についていま最後の段階でございますので、これを審議するとともに、総合物価対策を御審議いただくために物価関係閣僚会議を予定いたしておるわけでございます。
○国務大臣（野呂恭一君） あすの物価関係閣僚会議においては、この点については強く主張いたしますとともに、もうすでに通産関係にも、私の方は厚生省としての考え方、いわゆる福祉料金と申しますか、少なくも福祉施設の入所者あるいは生活保護世帯などについては、当然特別の処置を講ずべきであるということは強く申し入れておりますので、政府自体としてもこれに対しては検討いたしているものでございます。
したがいまして、物価関係閣僚会議で示されて、私どもとしてそれを受けて、たしか一月十一日の閣議でございましたかでやりましたこと、いわゆる公共事業の五％相当分の留保ということは、まさに当面の物価をにらんでやった一つの施策であります。
まず第一に、十一月二十七日に総合的な物価対策を物価関係閣僚会議で決めまして、これを閣議において再確認していただいたのでありますが、これは現内閣の物価に対する非常な重要視した態度また行動のあらわれと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。 まず、われわれは、インフレマインドを抑えるということに非常な重点を置いております。
しまして国内の消費者物価、これを何とか抑制をいたしまして波及を防止すると、こういう考え方に立ちまして、私どもも最近では十一月二十七日でございましたけれども、八項目にわたる「物価対策の総合的推進について」、経済官庁だけではございません、これはまあ日本銀行、公正取引委員会等にも御参加をいただいて、物価関係の閣僚会議、これで財政金融施策、主たる商品別の物価抑制施策、これを細かく規定をいたしまして、物価関係閣僚会議
先の物価関係閣僚会議において出された物価政策八項の中にも、灯油については、在庫目標を達したとあるのに、供給不安をかもし、いかにも品不足で値が上がるのはいたし方ないといったふん囲気で便乗値上げ、売り惜しみ、抱き合わせ販売等、不当行為がまかり通っているように思うのです。」このように投書が来ておりますね。 通産大臣、この投書について感想をひとつ聞かしてください。
とするならば、二十六日に予定されている、——このような国民の足である、しかもこの影響を受ける利用者は七百五十万人と言われておりまするが、きわめて重大な課題として、私はこの際大臣のこれに対する見解、特に二十六日の物価関係閣僚会議では、当然所管大臣として御出席になろうかと存じますが、これについてひとつ慎重なる配慮を要望したいと思いますが、見解をひとつまずお伺いしたい。